日系企業が外資系企業に食われる？ちょっとした危機感。

先日、カネカ育休退職の件について書いた。

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育休を取得したことに対して報復人事をすることは許されないと思うし、そんな会社は辞めてしまっていいと思う。

とはいえ、「家族を守るため転勤はできません。転勤するのならば辞めます！」とキッパリ言える人って、どれだけ居るのだろうか。

転職先に困らない、あるいは、独立することもできる人・・・というのは、そうそう居ない。

新卒採用はメンバーシップ型雇用

多くの日本人が属する会社は、メンバーシップ型雇用を採用している。

仕事内容に応じて人を雇用するのではなく、会社に忠誠を誓う人を採用しているのだ。

このため採用される人は、採用時点では、どこの配属先かは決まっていない。

誰が、どの部署に配属されるかは、入社してみないと分からない。

また配属後も同じ部署に留まることは少なく、ゼネラリストを目指して様々な部署をローテーションすることが多い。

国家公務員は特にゼネラリスト志向が強いので、２年くらいで異動するのが通例だ。異動が早い人ほど出世コースであることが多い。

配属先で人生が決まる会社員

このメンバーシップ型雇用は終身雇用を前提としていれば問題はない。

しかし、「他の会社で働きたい！」となったとき、問題が発生する。

他社でも通用するような専門性が身についているケースが少ないからだ。

「その企業にいた」ということ自体は、あまり意味がない。

「これまで何をしてきたのか」の実績そのものが重要になってくる。

これまで、「どの部署に配属されて、どのような経験を積んできたか」が、その後のキャリアの方針を決めてしまう。配属ガチャというのは恐ろしい。

メンバーシップ型雇用は転勤も拒めない

会社に忠誠を誓う人を採用している訳だから、「あ、来月から関西に転勤してね！」という命令も平気で下して良いと思われている。

日系企業の多くは「総合職であれば全国転勤は拒めない」というのが常識となってしまっている。

夫の転勤に着いて行くため、妻が仕事を辞めざるを得ないパターンも多い。

しかし、共働きが前提となってきた世の中において、「あ、来月から転勤ね」という気楽な転勤命令は家庭が崩壊するリスクを孕んでいる。

結婚、子育てを視野に入れた世代は、メンバーシップ型雇用を嫌う傾向にあると思う。

転勤がない会社

転勤がない会社として考えらえるのは、こんなところだろうか。

・公務員

・外資系企業

・士業系企業

公務員については転勤はないものの、異動は２年ベースが多く、専門性が身につかないリスクは高いと思われる。

外資系企業はジョブ型雇用で採用していることから、専門性が身に付きやすく、転職するためのスキルも備わりやすい。

士業系は当然のことながら専門性を磨かれるので、転職も独立もしやすいだろう。資格を持っているだけで稼げるような甘い資格はなくなってきたが。弁護士、公認会計士と比べて医師資格はコスパ良好だ。

日系が外資に食われる？

上記のような理由もあって、最近の就活においては外資系企業の人気が高くなっているように思う。

 ある程度の年齢に到達していたら転職は難しい（実績があれば別）が、まだチャレンジできる世代は日系に進むよりも外資系に進む方が人生イージーなんじゃないかと思う。

なんだか、このまま行くと、日系企業は外資系企業に駆逐されてしまいそうだなぁ。

なーんて思うのであった。

優秀な人は外資系企業を渡り歩き、普通の人々は日系企業にしがみつく…。

なんとも寂しいじゃないの。

がんばれ日系企業。